JAPHICマーク制度と個人情報保護の歴史

パソコン普及による個人情報の価値の上昇

JAPHICマーク誕生の歴史は、パソコン、インターネットの普及に伴う個人情報の価値の上昇とリンクしています。
パソコン、インターネットの普及により、多くの情報が瞬時に整理したり、多くのメールアドレスに瞬時にDMを送れるようになりました。すると「情報」が、取り分け「個人情報」が重視されるようになったのです。

個人情報の価値の高まりと同時に個人情報漏洩や拡散の危険性も飛躍的に高まりました。そのため個人情報を保護する必要性が大きくなってきたのです。

1980年、OECDによって個人情報保護の
指針が初めて打ち出される

1980年、最初に個人情報の保護の勧告をしたのはOECD（経済協力開発機構/ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関）です。「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を行います。

1998年、Pマーク制度発足

OECD勧告の流れを受け、日本でも1999年、「JIS Q 15001：個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」が制定されます。それとほぼ同時に運用を開始したのが第三者認証の「Pマーク制度」です。
「Pマーク制度」は、主に大企業をモデルとした認証制度で、多くの企業が採用しました。

2009年中小・個人事業主をモデルとした
JAPHICマーク制度誕生

その後、インターネットビジネスの世界はますます広がり、大企業でなく中小企業や個人事業主も、個人情報保護の第三者認証の需要が高まります。
その背景の中、中小企業・個人事業主をモデルとして「JAPHICマーク制度」が2009年に運用開始しました。「JAPHICマーク制度」の広がりは、インターネットビジネスが大企業だけでなく、中小、個人事業主にまで広がっていき、第三者認証の需要の対象が拡大していくことと歩みを一にしています。