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JAPHICマーク制度概要
個人情報保護法の制定と度重なる個人情報保護法の改正に伴い、事業者は、より厳密な個人情報の取り扱いと安全管理措置が求められるようになりました。
それに伴い、自社の体制を第三者の視点で審査・認証を受け、法人としての信頼性を高めたいという事業者の機運が高まりました。
当機構はそうしたニーズに応え、様々な業種の個人情報の第三者認証制度を実施致しております。
JAPHICマーク認証制度の趣旨と目的
事業者における「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」に適合した個人情報の適切な保護を促進するために、JAPHIC（「ジャフィック」という） マーク認証制度を実施致しております。
JAPHIC ( ジャフィック ) マーク認証制度は、「個人情報の保護に関する法律」 ( 令和2年6月12日公布 ) に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を審査して、その旨を示すJAPHICマークの使用を認める制度です。
JAPHICマーク制度の概要
一般社団法人 JAPHICマーク認証機構
認定個人情報保護団体 ( 2021年7月 )
認定個人情報保護団体として
- 2006年2月10日付けで経済産業省大臣より旧運営組織「特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会」が認定個人情報保護団体として認定を受ける。
- 2021年7月28日付けで個人情報保護委員会より現運営組織「JAPHICマーク認証機構」が認定を受ける
- 「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」第2節「民間団体による個人情報の保護の推進」第37条の規定に基づき、事業者の個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とした各種業務を行う。
第三者認証制度について
第三者認証制度（マークの取得）は組織の様々な取り組みを審査基準と照らし合わせて、利害関係がない第三者が公平な立場で評価する制度です。第三者認証には様々な分野がありますが、JAPHICマーク制度は、個人情報保護分野に属します。
第三者認証のメリット
個人情報保護の 第三者認証取得
- コンプライアンス＝法令順守の徹底
- 入札・取引条件に適合
- 認証マークを表示して自社をPR
- 法令順守（個人情報保護法）の徹底
- 個人情報保護システムレベルの向上
- 情報漏えいリスクの低減
- 関係者による悪意ある犯罪を抑止
ビジネスの拡大・企業の発展・社会的貢献
有効期間
JAPHICマークの有効期間は１年となります。
更新審査は、有効期間の終了前月15日までに審査受審が必要です。